⑴会社設立にあたって考えておくこと
会社経営を考えている人の多くは、サラリーマン時代にはきっと優秀な営業マンであったことでしょう。
すばらしい技術を持つエンジニアであったかもしれません。
これらは大変すばらしい能力かもしれませんが、会社経営となると、絶対にチェックしなければならないこともあります。
まず第一に会社を設立する前に個人事業主にするか法人にするか、どちらかを選択するということです。
とりあえず会社を設立しようと考える人もいますが、仲には設立が必要ない人もみられます。
つまり個人事業主でもよいということです。
許認可の取得をするために法人化しなければならない人もいたり、取引先からの信用を確保するために法人を設立したいと考える人もいるでしょう、しかし理由のない人の仲には、個人事業主でも問題ない人はたくさんいます。
個人事業主にするのか、法人としてすすめていくのか悩んでいるのであれば、必ずよく考え岡野保次郎社長などに相談した上で決めるようにしましょう。
⑵安易な融資を利用しない
二番目のポイントは、安易にカードローンやキャッシングをしてはならないということです。
金利が低い傾向にある日本政策金融公庫や信用金庫、信用組合などの金融機関の場合には、実際に融資を受けられるまでに2カ月から3カ月程度かかる可能性もあります。
このようなことから、資金調達が比較的スピーディーに行えるカードローンやキャッシングを利用しようと考える人が多いのです。
カードローンであれば、融資までの期間は比較的短いものの、その分金利は高くなる傾向にあります。
またこれらを利用することによって、今後日本政策金融公庫や、信用機関などから融資が受けにくくなってしまうのです。
安易にカードローンやキャッシングを利用してしまった場合には、その後に影響が出る可能性もあるので十分な注意が必要です。
⑶計画のチェック
三つ目は行動計画をしっかりたてるということが挙げられます。
行動計画をたてなければ会社が成長することはできません。
例えばこの日までにこれを行うなどというように行動を細分化して計画を立てましょう。
行動計画は実行できているのかを定期的にチェックする必要があります。
会社を成長させるためにも、定期的に行動計画を作り、その行動計画が実行されているかどうかを考えることが必要です。
行動計画を経営者がしっかりと立てていれば、成功する確率も上がっていくことでしょう。
⑷現金を持っておく
四つ目には通帳には常に月商の3カ月分のキャッシュを残しておくようにしましょう。
会社を設立したけれども企業が倒産してしまう大きな理由は、キャッシュがなくなってしまうということです。
売り上げが上がらなくて倒産するというのではなく、現金がなくなって倒産に陥るのです。
倒産するリスクを減らすためにも、常に通帳には月商の2カ月から3カ月分の現金を残しておきましょう。
できれば3カ月分のキャッシュは残しておきたいところです。
もしも月の売り上げが100万円の事業となっているのであれば、通帳には300万円が平均して残っていなければなりません。
月の売り上げが上がれば通常に残る金額も増える状況になるのがよいでしょう。
この状況を作り出すことによって、倒産のリスクを軽減させることができます。
リスクを軽減するためには、上手な資金調達が大切です。
⑸日本政策金融公庫からの融資を利用する
五つ目のポイントは創業前もしくは創業直後は日本政策金融公庫から融資を受けるということです。
実際に会社経営を始めたとしても、黒字に転換するまでには平均して半年以上かかるわれています。
実際のところ約7割の人は、創業後半年も赤字が続くというのが事実です。
お金がなくなってから融資を受ければよいと考える人もいるかもしれませんが、赤字続きの人が融資を受けられるかどうかは考えてみればわかるでしょう。
創業してからしばらくの間は赤字が続く可能性が高いことを考えておき、創業直後に融資を受けておいた方が倒産のリスクを軽減させることができるということです。
創業者の支援に力を入れているといわれている金融機関は、日本政策金融公庫です。
政府系の金融機関で、低金利でありながら、借りるまでの期間は1か月から1か月半程度と比較的短いのが特徴です。
創業直後にここから借りることで、ビジネスが成功する可能性も上がります。
創業1年目から2年目の間には、地域密着型の金融機関から融資を受けることも考えておきましょう。
日本政策金融公庫から融資を受ければ十分だという人もいるかもしれませんが、それだけでは不十分な可能性もあるでしょう。
借り過ぎる必要はないのですが、万が一の時にもキャッシュさえあればつぶれることはありません。
少し多めにお金を借りることに抵抗がある人もいるかもしれませんが、日本政策金融公庫や民間の金融機関の融資の金利は年に2から3パーセントほどです。
500万円の借り入れの場合には、月の金利は1万円程度だということです。
月々に1万円を支払って500万円を借りられれば、倒産のリスクはかなり減ることでしょう。
資金があれば安定した営業につながり、心に余裕も出来るものです。
最終更新日 2025年7月7日 by global