カテゴリー: 老後

◇少子高齢化の影響

近年の日本では少子高齢化が問題となっています。少子高齢化問題がもたらす影響としては、まず第一に経済成長の減速が挙げられます。

日本の経済成長を支える源となっているものは、主に働く人の数の増加とお金の増加が受けられます。働く人の数は労働人口の増加により増えるものですが、少子高齢化によって人口が減少すれば、それに伴って労働人口も減少することにもなり、その結果働き手が少なくなり経済成長が減速することになります。

お金の面については国民がお金をも多く持つことで国全体の資本力が増すことにもなりますが、少子高齢化の影響により高齢者が年金や退職金だけで生活することは難しくなり、貯蓄を切り崩す高齢者が増えていくことでしょう。

これにより日本で保持できるお金は少なくなり、これに伴い経済成長率が減速することにもなります。高齢者に対する負担以上に若い人たちに対する負担の力が大きくなるということです。そして国内の負債の増加も問題となります。

世界から見た場合現在でも日本は借金大国ともよばれるほどの負債をおっていますが、この現状に追い打ちをかけるものが少子高齢化といえます。

少子高齢化の影響で国の労働人口が激減して働く人が少なくなるため、消費も少なくなり経済が活発に動かなくなってしまいます。これにより高齢者の年金制度を支えるための労働者の負担はますます増加することでしょう。

◇少子高齢化問題の対策①

経済が活発に回ることで国民にとってもメリットとなりますが、少子高齢化の問題は負債をため込み国民の負担を重くする状況を生み出すことにつながります。

このことからもわかるように若年層の経済的な負担は大きく増加することにもなるでしょう。高齢者の生活の源となっているものが年金ですが、この年金制度を支えているのは20代から30代の若年層と言えます。

年金制度の負担は若い世代には大きな負担となり、今後高齢者が増えることにより年金の額も増加することになり、一人当たりの年金負担額はますます増えることにつながります。

これらのことから将来年金をもらえない高齢者が増えていくことが予想されます。年金だけの生活が厳しくなるため、高齢者はこれまで通り働き続けなければならない状態を生み出します。

そして現在でも深刻な状態ですが、介護職の不足もますます大きな問題となるでしょう。介護にはある程度体力のある人が仕事を行わなければなりませんが、少子化により若い世代が減少することで介護職に就く人も減少することになります。

高齢化が進むため高齢者は増加して介護職の給与は高まるのにもかかわらず、介護職が減ることによりますます介護にかかる費用が高くなることが予想されます。

このように少子高齢化問題によって様々な影響をもたらすことがわかります。これらを少しでも軽減するための対策として、まず第一に国内の労働人口を増やす必要があるでしょう。

その方法としては退職する年齢を引きのばすことと外国人労働者を雇うことの二つが挙げられます。これはすでにフランスで行われている政策であり、高齢になっても働きたい人を会社に残して働いてもらうことによって、労働力を確保する目的の政策です。

◇少子高齢化問題の対策②

日本ではいくら働きたいと思っている高齢者がいたとしても、新しい労働力を会社に入れる必要があるためがなく難しい状況です。退職年齢を引きのばすことは一時的な対策にはなるかもしれませんが、長期的に行える対策とは言えないでしょう。

そして外国人労働者の雇用に関しては、給料の高い日本で働きたいと考えている外国人は非常に重いものです。日本にとっても労働力を確保することができるので大きなメリットとなります。

しかし外国人の管理と語学に関してはまだまだ大きな課題が残ります。日本人の英語力は乏しく、この問題を解決しなければ、外国人労働者とコミュニケーションをとることは難しいでしょう。

その対策として社内で英語教育を行ったり、日本全体で小学校からの英語教育を見直すことなどがあげられています。外国人の管理に関しては、しっかりとその成績や技術を考慮したうえで雇うことが求められるでしょう。

そして機械化で人の手間をはぶことも大きな対策となります。機械を導入することによって、労働力が不足する介護や農業などの分野に導入すれば大幅に労働力を補う期待できます。

しかしこれには失業率が大きな問題となります。ある通販サイトではロボットの導入で500億から1000億円の人件費を削減できるというしています。しかしこの分の新規雇用がなくなるためこれについても問題になるといえます。

そして大きな対策として子供を育てやすい社会をつくることがあげられるでしょう。近年では日本の経済問題や女性の社会進出により夫婦共働きは当たり前の時代となっています。

元アナウンサーで国会議員でもある畑恵氏は「これにより子育てには大きな負担がかかることになり、子供を育てることはまず大きな問題となります。そのためにも産休や育休を充実させ、子育てをする女性が働きやすい環境を整えることが重要であるといえます。」とおっしゃっています。

▶️　畑恵アナウンサー

お墓のイメージ

一般的に「お墓」と聞くと菩提寺とか霊園に設置されているような先祖代々伝わる家ごとに分かれたお墓を思い浮かべる方が多いかもしれません。

先祖代々にわたり菩提寺や霊園などに設置されているお墓は、そのお墓を所有する家族や関係者が管理をし続けなければならない決まりになっています。

そのためお墓を建てた場合にはその家の人がお墓の掃除や管理費を支払わなければなりません。

このような形式のお墓は所有者が管理をしなければならない代わりに、そのお墓に埋葬する人を家族の人が自由に決めることができます。

もしも家のお墓を管理する人がいなくなってしまった場合には永代供養墓というお墓に改葬することができます。

永代供養墓では他の人の遺骨と一緒にひとつのお墓に埋葬されますが、埋葬されている人の家族や関係者がそのお墓の管理をしなくても良いというお墓です。

永代供養墓では他の人の遺骨と一緒に埋葬されていることから合祀墓・合同墓・合葬墓・共同墓・集合墓・合葬式納骨堂などと呼ばれることがあります。

出典：横浜永代供養墓

このようなお墓に埋葬してもらえばお寺の関係者や霊園に管理してもらえるので、家族や関係者はお墓を管理する必要がありません。

そのためお墓の管理ができなくなってしまった場合などに改葬してもらうことができます。

ほとんどの霊園や寺院ではこのような形式のお墓を管理する費用は埋葬する際にのみ支払えばよいシステムになっていて、管理費用は30万円～50万円程度が相場です。

ロッカー式や立体駐車場方式もある

最近は都市部でロッカー式または立体駐車場方式の納骨堂に遺骨を納めてもらう方法が人気を集めています。

納骨堂は家族がいつでも自由に参拝ができるように便利な場所に設置されていて管理費が安いというメリットがあります。

ほとんどの納骨堂では一定の期間にわたり遺骨を保管した後に遺骨を一箇所にまとめて永代供養墓に改葬されることになっています。

最近は遺骨を骨壺に納めずに自然に還ることができるような自然葬(樹木葬)が人気を集めていますが、樹木ができる霊園の中には複数の遺骨を1箇所に埋葬する形式の永代供養墓が設置されているケースがあります。

このようなお墓は1本の大きな木の周囲に自然に分解するような状態で遺骨を埋葬することができるようになっていて、最初に埋葬費用を支払えば埋葬後に管理費を支払ったりお墓の管理をする必要はありません。

公営の施設でもこのような形式の樹木葬墓地が設置されるところが増えています。