日本ユニセフの成り立ちと実施している事業の特徴

国際連合では、計20もの組織を傘下に持っています。
そのなかで特に高い知名度を持っているのがユニセフです。
今では大人から子供まで知らない方はいないことでしょう。

1 ユニセフの活動名目
2 年間80億ドルもの活動資金が各国から届けられる
3 日本は第二次世界大戦で敗北をして敗戦国となる
4 戦災孤児を収容する福祉施設の建設
5 1980年に誕生した日本ユニセフは国連の支部となる
6 日本ユニセフが行なっている事業について
- 6.1 マンスリーサポート
- 6.2 遺産寄付基金
7 まとめ

ユニセフの活動名目

毎年6月になると、小学校ではこの組織に対して募金を募っており、どなたでも一度はその経験をなさっていることと存じます。
赤い羽根・緑の羽根運動もそのひとつであり、最低でも年2回はどの会社・団体でも寄付をしているわけです。
ユニセフの活動名目は、恵まれない子どもたちを救うというものです。
先進国である日本では、政府機関によって手厚い保護が用意をされています。
両親をなくした子供がいたら児童養護施設に入所をすることができ、18歳になるまで住むことが可能です。
ところがこれはあくまでも日本だけで実施をされている保護であり、アフリカ諸国・東南アジア・中東地域などでは孤児となって路上で暮らしている子供も少なくはありません。
そんな子供たちを救うのがユニセフというわけです。

年間80億ドルもの活動資金が各国から届けられる

おもにアメリカ・カナダ・フランス・イギリスといった、先進国で結成をされており、日本はそのなかでも中枢を担っているほどです。
年間80億ドルもの活動資金が各国から届けられ、そのうちの約60パーセントが日本の出資となりました。
活動拠点は日本ユニセフがおこなっていて、1980年に東京都港区で設立をされました。
ここからは日本がなぜユニセフの中枢を担って現在に至るのか、詳しく解説をしていきましょう。

日本は第二次世界大戦で敗北をして敗戦国となる

1945年、日本は第二次世界大戦で敗北をして敗戦国となりました。
このとき、GHQによる暫定政権が誕生しており、一時的に国連が我が国を支配していたわけです。
東京や大阪といった大都市は空襲の爪痕が大きく、たくさんの子供たちが両親をなくしていました。
いわゆる戦災孤児という存在であり、路上で暮らしたり川原にバラックを立てて暮らしていたのです。
非常に劣悪な環境のなかで暮らしていたため、伝染病が蔓延をしてしまい約300万人もの幼い子たちが命を落とすまでになりました。
このことを重く受け止めた国連では、児童基金という組織を結成するに至ります。
これが現在のユニセフの原型であり、いわば日本の子供を救うために誕生した国際組織といっても過言ではありません。

戦災孤児を収容する福祉施設の建設

まず最初におこなった運動は、戦災孤児を収容する福祉施設の建設でした。
全国15箇所に児童養護施設を設け、そこで孤児たちを収容したわけです。
現在でも養護施設は存在しますが、その原型でもあります。
1949年までに孤児の収容は完了をしており、ここからは一般の保護を開始されました。
学校給食は今ではごく当たり前の対応ですが、それを生み出したのもユニセフです。
今のような豪華な食事ではなく、脱脂粉乳とコッペパンというとても質素な食事でした。
しかし、当時の日本はまだ食糧難が続いていて、この食事でも多くの子供たちを栄養失調・飢餓から救うことができたわけです。

1980年に誕生した日本ユニセフは国連の支部となる

さらに肝油ドロップの配給もおこない、栄養価のある食事を与えて国力倍増へと繋げました。
その後、1955年以降になると、日本では東京五輪や万国博覧会を開催するまでに復興を遂げるに至っています。
1960年には国際連合に再加盟をおこない、アフリカ諸国などの貧しい地域を救う先進国へと成長をしました。
1980年に誕生した日本ユニセフは国連の支部となっていて、独自の事業展開を許可されているのが特徴です。

日本ユニセフが行なっている事業について

では以降は日本ユニセフがおこなっている事業の解説をしていきましょう。
マンスリーサポート、遺産寄付基金の2つが注目されている活動で、2021年現在で約200万人の方が会員となっているものです。

マンスリーサポート

マンスリーサポートについて述べると、毎月3000円から寄付をおこなって東南アジアやアフリカ・中東地域の子どもたちを救うという活動です。
この寄付は税金控除の対象にもなっており、2000年以降はその控除の魅力に惹かれて加入をなさる方が多くなりました。
通常の寄付の場合、どんなルートを経て支援をおこなえているのかわからないものです。
もしかしたらしっかりと自身がおこなった寄付が届いていないのではないか、と考える方も大勢いらっしゃることでしょう。
ところが日本ユニセフではそのような心配をする必要はなく、毎月どの国に手渡されたのかを書類報告で目にすることが可能です。
また個人に対しての支援にも対応をされており、実際に現地を訪れて支援をしているお子さんと対面をすることもできます。